2018/09

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さて、事前に騒ぎだった初のネット選挙も終わり、各党議席数もだいたい予想通りになり、
もう報道にも話題が上がらなくなった、今日。

今回の選挙の争点は『ねじれ』だとか『原発』だとか『TPP』だとか、曖昧に終わりましたが、
さて、有権者は国会に何を求めているのか?
案外とその点を突いたメディアは少ない。

しかし、CAN-Qにビッグデータ解析をさせると、すぐに実態が現れるのです。

今回のサンプルは東京の変動を追いました。


インプットは『雇用』『都市開発』『領土問題』『保育園』『介護』。

メディアで取り上げられる『領土問題』とか、Twitterに度々上がる『都市開発』はかなり低い関心度。
直面する課題としてはまだまだ小さいのか?

それに比べてダントツの関心事は『保育園』。
少子高齢化が問われて長い『介護』は意外と安定した位置で推移。
介護サービスは問題ながらも、需要と供給がプラマイゼロの状態なのでしょう。

東京で深刻なのは『保育園』!
待機児童問題は全国の都市圏でも深刻だが、東京に限っては2011年頃から急激に跳ね返っている。

2011年時点で『雇用』21pt.に対して『保育園』37pt.。
それが直近はどうだ?


『雇用』25pt.に対して『保育園』73pt.。
また2011年頃の『雇用』と『保育園』の推移が反比例している点が、大変興味深い。

東京という、本社の集結する都市では雇用問題は解消しやすい。
その効果が2011年に行き渡り、安定雇用を得た所帯が増加して解消された。
だが、
この中にはいわゆる共働きも大きく含まれていたのだろう。
雇用問題が解消されると、子供を預ける先の不足が問題として増加したと言える。

議員への陳情も"保育園の斡旋"がトップとのデータもある。


少子高齢化も解決はしていないが、民間企業の積極的な参入で、なんとか納まっている。
しかし、「保育園までは手が回ってなかったー!」が実情だ。

ここに議員と地方自治体と、国が早急に解決すべき有権者ニーズがある。
保育園の供給安定が、この国自体の課題を解決する。

そして何より、
都民はそれを最も欲しているのだ。


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